不動産業界の歪みとその理由６選｜だからあなたは騙されるし失敗する

こんにちは、専業大家のMASA（＠2103ou_masuke）です。

「不動産業界はなんか怖い」

「不動産業界は旧態依然としてて変わらない」

「不動産業界の会社や営業マンは信用できない」

このようなイメージを持っている人は少なくないと思います。

私もまさに不動産業界に対して、このようなイメージを持っている一人です^^;

それは不動産業界に、たくさんの大きな歪みがあるからです。

そこで今回は、不動産業界の歪みとその理由について解説していきます。

不動産業界への提言のような内容で、不動産業界の現状を知ることができますので、ぜひ最後までご覧ください。

不動産業界は情報格差が大きい

まず不動産業界は、業者と一般消費者の情報格差が大きいことが挙げられます。

その最たるものが「成約事例」です。

不動産業者は「レインズ」という業者専門サイトにて、成約事例の詳細を確認することができます。

不動産業者が物件の査定する際には、主にこの成約事例を見て査定をします。

しかし一般消費者は、このレインズを見ることができないため、正確な成約事例を確認することができません。

せいぜい大雑把な成約事例が掲載されている土地総合情報システムやREINS Market Informationで、確認するぐらいしかできません。

そのため買う際も売る際も、正確な相場を知ることができません。

この情報格差が、業者と消費者の間に大きな歪みを生じさせており、その格差を埋めるために私は下記コンサルティングを行っているわけです。

不動産業者や営業マンの立場が強い

不動産業界では、良い物件の情報をより多く持っている者が最強者です。

すぐに売れそうな格安物件の場合、他の業者はその物件を紹介させてもらうために頭を下げ、一般消費者は買わせてもらうために頭を下げなくてはなりません。

消費者よりも販売者の方が強い立場の業界って、なかなかないですよね。

実際に不動産仲介会社の営業マンは、物件の情報が欲しい買取業者から接待を受けたりします。

だから偉そうで上から目線の営業マンが生まれてしまうわけです。

ただ売却する際の査定方法として一括査定が主流になったおかげで、競争原理が働き、格安の物件はほとんどなくなりました。

実力主義の高い成果報酬

不動産業界は昔から実力主義で、地場を中心に成果報酬の割合が高い会社が多いため、営業マンは顧客よりも売上を重視する傾向があります。

不動産業界に限らず、営業の世界は売上至上主義です。

売上を上げるものが最も偉いといった風潮があります。

そのため、ドラマ正直不動産でも描写されているように、嘘を平気で付く営業マンが多いばかりか、契約売上のための「必要な嘘」として受け入れられています。

また売上を上げるためには、より多くの案件を処理する必要があります。

実績のある営業マンは常に忙しく、顧客一人ひとりに丁寧に対応する時間などありません。

かといって実績のない営業マンは、知識が乏しかったり営業スキルが劣ることで、お客様とトラブルになることも少なくありません。

つまりお客様にとって好都合な営業マンはいないことが、不動産業界に対する不信感に繋がっているわけですね。

歪な仲介手数料の仕組み

そもそも不動産業界の仲介手数料の仕組みが歪です。

売主と買主の両方を仲介できれば、両者から仲介手数料をもらえるため、不動産業者は囲い込みと言って、他の仲介会社には紹介させないようなことが起こるわけです。

これは当然、売主と買主の両者の損失に繋がります。

売主と買主は利害関係が相反するにもかかわらず、両方の仲介をできるようになっていること自体が矛盾しますよね。

どちらかが有利になれば、もう一方は不利になるのですから、お客様のために全力が尽くせるよう、仲介は一方のみの仲介しかできないルールにすべきです。

賃貸では、借主からのみ仲介手数料をもらうことが一般的になっているため、貸主の仲介は広告費という形で貸主からもらうことが慣習となっています。

さらに借主側の客付け業者にも広告費を払うオーナーが増えたため、客付け業者は広告費がもらえる物件を優先的に紹介する構図ができてしまいました。

売買も賃貸も歪すぎますよね。

こんな歪なルールは早く変えるべきなのに、まったく変化しようとしないのが不動産業界であり、コンビニよりも多いと言われる不動産会社の票が欲しい政治家なのです。

不動産会社は紹介でも稼ぐ

不動産の売買には、以下のようにたくさんの関連業者が関わります。

不動産業者の営業マンがこれらを紹介をする際は、会社か個人としてかは問わず、紹介料をもらっていることが少なくありません。

一般消費者が、上記のような会社と関わることは滅多にないため、相場も分からないまま不動産業者に任せてしまいます。

紹介料をもらうこと自体は悪いことではありませんが、消費者が情報弱者であることをいいことに、相場よりも高額な業者を紹介することは道義に反します。

しかし不動産業界では、このようなことが日常的に行われています。

不動産業界は知識格差が大きい

不動産は多くの専門知識を必要とするため、専門家である不動産業者と素人の一般消費者では、大きな歪みが生じてしまいます。

例えば素人の方で、以下のような言葉の意味を理解している人がどれほどいるでしょうか。

上記はほんの一部ですが、これらの意味を理解していないと大きな失敗に繋がります。

物件の大きなデメリットを隠して売ろうとする業者もいるため、知らないまま購入する人が騙されるわけです。

この知識格差が、業者と消費者の間に大きな歪みを生じさせており、その格差を埋めるために私は下記コンサルティングを行っているわけです。

おわりに

いかがでしたか？

歪んでいる不動産業界の実態が、お分かりいただけたと思います。

誤解のないように言っておきますが、お客様に誠実な会社や営業マンもいます。

しかし不動産業界自体の歪な仕組みに、悪影響を受けていることも事実です。

昔に比べると少しずつまともにはなってきましたが、まだまだ努力すべきだと感じています。

一刻も早く歪な業界から、まっとうな業界に変わってほしいものです。

不動産で騙されたくない人、失敗したくない人は、下記相談サービスをご利用ください。