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サラリーマンや法人社長の最適年収とは~可処分所得(手取り額)で考える~

サラリーマンや 法人社長の最適年収とは
困っている人
年収は増えていってるのに、お金が増えてる感覚がないよ~

こんにちはMASA@2103ou_masuke)です。

年収は順調に増えているのに、手取り額が増えてない・・という方も多いのではないでしょうか。

私も年収は上がっていってるのに手取り額が増えない経験をした一人です。

年収1,500万円の時の毎月給与明細の手取り額が、新卒1年目の子に負けてた時もありました・・笑

もちろんボーナス分お金はちゃんと増えているのですが、高所得者が税金を恨む気持ちが分かった瞬間でもありました。

一生懸命頑張って年収を上げていっても、プライベートの時間は減るのに使えるお金はあまり増えないでは救われないですよね。

そこで「収入もプライベートも充実させたい」という人のために、最もお得でコスパの良い「最適年収」を考えてみました。

もしかすると、ただがむしゃらに働いて年収を上げていく生き方より、コスパの良い働き方の方が人生豊かになる人は多いのではないかと思っています。

この記事では、まず高収入者の手取りが増えない理由を整理し、そのうえで最もコスパの良い年収を解説していきます。

人生を賢く生きる上で、超有益な内容になっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

高年収サラリーマンの可処分所得(手取り額)が増えない理由7選

はじめに、高年収サラリーマンが不利になる理由は以下の7つです。

① 所得税率が上がるから
② 給与所得控除のコスパが悪くなるから
③ 配偶者控除がなくなるから
④ 児童手当がなくなるから
⑤ 基礎控除がなくなるから
⑥ 住宅ローン控除が使えなくなるから
⑦ 補助金や助成金などが少なくなるから

以下、それぞれ解説していくのですが、その前にそもそも「年収」と「所得」と「課税所得」と「可処分所得(手取り額)」の違いを説明します。

「年収」とは、社会保険料や源泉所得税、その他の控除(住民税や積立金など)が引かれる前の「総支給額」のことをいいます。

「所得」とは、収入から必要経費を引いたものです。

「課税所得」とは、所得税の課税対象となる所得のことで、収入から必要経費や各種所得控除の合計を引いた金額のことです。

「可処分所得」とは、すべての所得から、支払いが義務付けられている税金や社会保険料を除いた自由に使える手取り収入のことです。

困っている人
なぜ「年収」と「課税所得」を分ける必要があるの?

それは、人によって経費の内容や生活環境が違い、様々なケースを考慮して税金を計算する必要があるためです。

例えば、収入を得るのに経費がかかる人とかからない人がいますが、同じ年収に対して同じ税金がかかっては、経費がかかる人は経費分手取り額が少なくなって可哀想ですよね。

配偶者や子どもを養っている人と単身者では生活するための負担額がまったく違います。

このように人それぞれの事情を考慮して、税金を調整するために「控除」があります。

控除には様々なものがあり、例を挙げると以下の通りです。

【控除15種類】
配偶者控除:収入の少ない配偶者がいる
扶養控除:収入の少ない扶養家族がいる
医療費控除:一定額を超えた医療費を支払っている
生命保険料控除:生命保険料などを支払っている
社会保険料控除:社会保険料を支払っている
他にも...
基礎控除、雑損控除、寄附金控除、地震保険料控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除

年収・所得・課税所得・経費・控除の関係をまとめると以下のようになります。

年収 − 経費 =所得 ⇒ 所得 - 控除 = 課税所得 ⇒ 課税所得 × 税率 = 所得税

まずこれが整理できてないと混乱することになるので、頭の中でしっかりと整理しておきましょう。

所得税率が上がるから

下の表にある通り、所得税率は年収が上がるにつれて、5%から45%にまで上昇します。

所得税率

実際にはこの税率+住民税として一律10%が課税されます。

所得税も住民税も、先程説明した課税所得に表の税率を掛けることで計算することができます。

もし、課税所得が900万円を超えると、所得税率(33%)+住民税(10%)の合計43%も税金がかかることになります。

この他に社会保険料も負担する必要があるため、頑張って稼いでも収入の半分ほどしか自分の手元に残らないことになります。

困っている人
え?半分って・・年収は高ければ良いってわけではないんだね

給与所得控除のコスパが悪くなるから

法人や自営業者に認められている経費のように、会社員や公務員にも必要経費に類する給与所得控除というものがあります。

給与所得控除は、「会社員や公務員でも、働くために色々とお金がかかることを想定し、年収の水準に合わせて経費を認める」制度です。

しかし年収によって控除額が決まるため、高所得者ほど「年収に占める給与所得控除額の割合」が低くなります。

また給与所得控除は年収850万円を超える人に対しては、最大195万円までしか認められません。

そのため稼げば稼ぐほど、給与所得控除のコストパフォーマンスが悪くなっていきます。

配偶者控除がなくなるから

配偶者控除は、配偶者を養っている人に対して税金負担を少なくなるための控除です。

所得が900万円以下の場合、38万円控除されます。

仮に所得税率20%、住民税率10%だとすると、11万4,000円(控除額:38万円×税率:30%)ほど税金が安くなります。

困っている人
11万4,000円は大きいね

しかし配偶者控除も所得が増えるほど金額が減っていきます。

所得が900万円を超えたあたりから、26万円、13万円と段階的に減っていき、1,000万円を超えると控除すら受けることができなくなります。

児童手当がなくなるから

児童手当は、中学生までの子どもを養育している人のために手当を支給する制度です。

支給額は子どもの年齢に応じて月額1万円〜1.5万円なので、中学卒業するまでの15年間の総額はなんと約200万円になります。

しかし、2022年10月より世帯主の所得が1,200万円以上の場合は、児童手当に該当しなくなる予定で、1,200万円以下でも一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5,000円に減額されます。

困っている人
じゃあなんとしてでも所得制限にかからない年収以下に抑えなくちゃ💦

基礎控除がなくなるから

基礎控除は誰でも受けられる控除で、税法上の基本的人権のようなものです。

控除額は48万円ですが、所得が2,400万円を超えると32万円、16万円と段階的に減少していき、所得が2,500万円を超えると0円になります。

基礎控除に関しては、減額される所得水準が高いので、気にしなくても良さそうです。

住宅ローン控除がなくなるから

住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、控除できる制度です。

しかし所得が3,000万円を超えた年は、住宅ローン控除が使えなくなるので注意しましょう。

これも一般の人であれば気にしなくても良さそうですね。

補助金や助成金などが少なくなるから

高年収になると、行政からの支援も薄くなります。

具体的には以下のような助成金が少なくなります。

すまい給付金:マイホーム購入の際に受けられる給付金

年収450万円以下:50万円(最大給付額)
年収700万円:10万円
※平成26年4月から令和3年12月までの制度

高等学校等就学支援金制度:教育費負担軽減のための給付

年収300万円:23万7,600円
年収700万円:11万8,800円
※私立高校に通う場合(公立学校は年収問わず一律11万8,800円の給付)

高額療養費制度:高額な医療費がかかったときでも上限を設けて負担を抑えてくれる制度

一般的な年収の人なら、例えば月に100万円の治療費がかかったとしても、およそ月9万円程度の自己負担で済みますが、高年収の人は自己負担額がさらに多くなります。

以上、年収が高くなると不利になる7つの理由を解説しました。

 

可処分所得(手取り額)で考える最適年収とは

それでは、今回の本題でもある最適な年収について解説していきましょう。

ここでは①最もお得でコスパの良い最適年収と②法人がある場合の最適年収の2つに分けて解説します。

最もお得でコスパの良い最適年収

コスパの良い最適年収とは、税率が低く、各種控除・優遇制度も最大限活用でき、普段の生活や老後の心配が必要ない年収のことです。

簡単に言うと、豊かに生活ができるほどの手取り額を確保しながら、税金負担も軽くできる水準の年収のことです。

その年収はズバリ600万円ほどです。

以下、東京在住独身の人を例に具体的に計算してみます。

【年収600万円の人の手取り額】
年収:600万円
給与所得控除:164万円
社会保険料控除:約90万円
基礎控除:48万円
所得:約300万円
税率:10%(住民税合わせて20%)
⇒ 所得約300万円 × 税率10% - 控除97,500円 + 住民税約30万円 + 社会保険料約90万円 = 手取り額約460万円

年収600万円の手取り収入は約460万円となるので、生活費に年間360万円(月30万円)使っても、1年間に100万円を貯蓄や投資にまわすことができます。

100万円もあれば、つみたてNISAの満額40万円と、iDeCoの満額27万6,000円(人によって上限額は異なります)の非課税枠を毎年すべて使っても、1年間で約32万円ほど貯金できます。

困っている人
おぉ!そんなに貯蓄と投資にまわせるなら老後も安心安心♪

iDecoやつみたてNISAなどの資産運用については、NISAとiDeCoを活用した最強のポートフォリオ&資産運用術をご覧ください。

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ココがポイント

【年収600万円が最もコスパの良い年収である理由】

①税率が低い(住民税率と合わせて20%)

②各種控除をほぼすべて利用できる

③児童手当をカットされない

④様々な補助金や助成金などを受けられる

⑤今後の高年収サラリーマン狙い撃ち増税の影響を受けない可能性が高い

法人がある場合の最適年収

次に法人がある場合の最適年収を説明していきます。

法人がある場合、その法人の所得にかかる実効税率は最高33.6%程度です。

一方で個人の税率が33%になるのは、課税所得が900万円を超える水準からで、年収でいうと独身の人で約1,300万円が目安になります。

困っている人
1,300万円かぁ。私には関係ない話だな・・

法人を使った最も効率的に稼ぐ方法は、法人と個人の税率が同じになる年収にすることです。

つまり、個人の所得にかかる税率を、法人の所得にかかる最高税率(約33%)になるように設定すれば無駄がありません。

そのため個人で所得が900万円以上ある人は、いったん法人に売上を計上して、そこから個人に給料を払う方が税金が安くなるのです。

例えば3,000万円を稼ぐ場合、法人に1,700万円、個人に給与として1,300万円のように、法人を利用してお金を分散させることで、税金を安くします。

それ以上収入が増える場合は、すべて法人のほうで処理すれば約33%より高い税金を取られることはなくなります。

法人も所得によって税率が3段階ありますので、このような考え方で、下の表を参考に自分の最適な年収を考えてみてください。

法人実効税率

 

税金は減らすことができる!

世間では、サラリーマンは経費がないので税制上不利とよく言われますが、諦めてはいけません。

おトクな制度を活用することで、税金は減らせます!

最後にぜひ今年から早速利用してほしいおトクな2つの制度をご紹介します。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、年金の他に老後資金を作るために、自分自身で運用商品を選んで定年まで掛け金を積み上げていく制度です。

iDeCoの掛金を積み立てると、掛金が所得控除となり、所得税・住民税を減らすことができます。

そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金(約20%)も非課税になります。

さらにさらに、定年を迎えたときには年金のように少しずつ受け取るか、退職金のように一時金として受け取るか、その両方を指定配分で受け取るか選ぶことができます。

どちらとも税制上は有利になりますので、始める時、運用中、運用後の3つのすべての段階で節税ができる超おトクな制度です。

詳しくは、NISAとiDeCoを活用した最強のポートフォリオ&資産運用術をご覧ください。

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ふるさと納税

「ふるさと納税」もiDeCoと同じように、所得税や住民税を減らすことができる制度です。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付を行うと、その寄付した金額に応じて各自治体ならではのお礼の品(返礼品)がもらえます。

しかも、寄付した金額のうち2,000円を超える金額について、所得税や住民税を控除することができます。

実質2,000円の負担で済む寄付金額の上限は、年収や家族構成などにより異なりますので、ご注意ください(寄付金額の上限は、シミュレーションをご利用ください)。

なお、おすすめの自治体の商品は、【ふるさと納税サイトは楽天が圧倒的にお得】おすすめ商品3選!をご覧ください。

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まとめ

いかがでしたか?

収入は単純に増やせばよいものではないことが嫌というほど分かったかと思います。笑

人生を豊かに生きるためには、仕事とプライベートの充実が欠かせません。

自分の時間や家族の時間も大切にしたいという方は、収入は最も効率の良い年収ほどにとどめ、プライベートの時間を増やすのもいいでしょう。

とことん稼ぎたい人は、やはり法人を作って税金をコントロールしなければなりません。

いずれにしても、税金は家計にとっては重い負担になりますので、最も効率の良い方法を考え戦略を立てるようにしましょう。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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