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超円安でハイパーインフレも!?日本がヤバい理由|なぜ円安になったのか原因を考える

超円安でハイパーインフレも!?日本がヤバい理由|なぜ円安になったのか原因を考える
困っている人
すごい早さで円安が進んでるけど日本は大丈夫なの?

こんにちは、専業大家のMASA@2103ou_masuke)です。

2022年3月7日に115円ほどだったドル円は、2022年4月28日に130円を付け、たった2ヶ月弱の間に15円も円安になりました。

この円安スピードは異例の早さで、日本の国力が相対的に弱くなっていることを証明しています。

そして一番の問題は、この急速な円安に対して、円の価値を守るのが仕事であるはずの日銀に解決策がないことにあります。

今まで日本破綻やハイパーインフレについては、そういった声はあるものの、現実的ではありませんでした。

しかし現在は、これらの可能性も現実的なものになってきました。

そこでこの記事では、超円安到来で日本がヤバい理由と、なぜ円安が進んでいるのか、インフレ対応策などについて解説していきます。

自分の家族や資産を守るために、とても重要な内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

こんな人に読んでほしい

  • なぜ円安が進んでいるか知りたい人
  • 日本の今後のリスクについて知りたい人
  • インフレ対策について知りたい人

 

 

超円安でハイパーインフレも!?日本がヤバい理由

今日本は、ここ何十年の中で最もピンチの状態にあります。

私は今年で40歳になりますが、少なくとも私が生きてきた40年の中で最もピンチを迎えていると言ってもいいでしょう。

なぜなら、財政赤字や貿易赤字は膨らみ、コロナ後の経済回復が鈍い中で円安とインフレが進み、これらに対して日銀の対応策がないからです。

今後日本は、私たちが経験したことのないような事態に陥るかもしれません。

そういった事態に少しでも備えることができるよう、まずは今の現状を解説していきます。

 

日銀に対応策はない

2022年4月28日、金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、引き続き粘り強く金融緩和を続ける姿勢を改めて強調しました。

決定会合では、円安進行のリスクを抑えるために、金融緩和の姿勢を微修正するとの観測も事前にありましたが、そうした観測を一蹴する内容の発言となって、市場はさらに円安が加速しました。

さらに驚いたのは、「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」という発言と、長期金利が0.25%に近付いたら行っていた指値オペを、全営業日でも行う用意があると発表したことです。

指値オペとは

日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作(オペレーション)のこと。

つまり絶対に「長期金利は上昇させない」という決意表明のような会見でした。

というより、私には「長期金利を上昇させたらヤバいことになる」と聞こえましたし、そう感じた方も多いのではないでしょうか。

困っている人
なぜ長期金利が上昇したらヤバいの?

金利が上がれば、国債などの政府利払いが増加し、日銀も大量に保有している国債の含み損を抱えることになるからです(日銀保有の国債は簿価評価ですが、市場はそう認識しない)。

国内経済も、融資の低迷で景気がさらに冷え込むことが予想され、住宅ローンの金利上昇により家計も負担が増えることになります。

給料は上がってないのに、増税や社会保険負担増、インフレでただえさえ家計は苦しいにも関わらずです。

そして、このような理由により金融緩和を続けると、さらに円安が加速し、さらなるインフレを招くという悪循環に陥ることになります。

また、円安を阻止するために為替介入を実施したとしても、円安を食い止めるのはとても難しいと言われています。

円安を防ぐ介入の場合、円買いドル売りの取引を行うことになりますが、ドル売りを行う場合には手持ちの外貨準備の範囲でしか、ドル売り介入を続けることができないからです。

つまり今の日本の状況は、金融緩和を続けても利上げをしても、目を覆いたくなるような未来しか待っていないという最悪な状況ということです。

日銀に対応策はなく、もはや日銀が行うべき役割は機能しなくなっています。

 

円安はもはや日本にとってメリットではない

日本は輸出企業が多く、貿易収支が黒字の期間が長きに渡ったため、円安になればそれだけ日本円での収入が増えるとして、今まではメリットが大きいと言われてきました。

しかし近年は、貿易赤字になる年の方が多くなってきており、輸入が輸出を上回ることで日本にメリットがあるとは言えない状況になっています。

日本の貿易収支グラフ

出典:読売新聞オンライン

これはリーマンショック時に円高が進んだ時に、為替による影響を受けないよう日本の各メーカーが海外に工場拠点を移したことが大きく影響しています。

さらに海外の製品レベルが上がったことで、生活必需品の輸入が増えたことや、石油や天然ガスなどの資源価格が上昇していることも貿易赤字を大きくしている原因となっています。

また、円安は格差の拡大を招くとも言われています。

円安でメリットを享受できるのは、輸出企業である大企業が多いからです。

こういった大企業は、輸出により儲かることでもともと高い従業員の給料もアップしますが、輸入することの多い中小企業は、円安による原材料費の高騰で利益が少なくなり、もともと少ない給料も減ることになり格差が拡大していきます。

このように円安は、メリットをデメリットが上回る状況になってきていることは、知っておく必要があるでしょう。

じゃがいもとお金の天秤

 

超円安時代、金利上昇やハイパーインフレでも生き残る人とは

これから現実になる可能性が高くなってきている金利上昇や円安、ハイパーインフレですが、そのような状況になっても生き残れる人とは、どういった人でしょうか。

まず金利上昇に対しては、やはり大きな借り入れがない人や必要ない人は強いです。

ただしハイパーインフレも同時に起こった場合、借金の負担が実質的に減ることになるので、借金をラクに返済するチャンスとも言えます。

うまく立ち回ることができれば、ピンチがチャンスにもなるということですね。

そしてハイパーインフレになった時は、やはりインフレに強いビジネスや資産を持っている人が強いと言えます。

例えば、ライフラインや生活必需品などの人が生きていくうえで必ず消費するようなビジネスをしている人は、消費が増える代わりに収入も増えるので相殺されます。

インフレに強い資産(金やコモディティ、円以外の通貨やビットコインなど)を持っている人も、それらの資産を使うことで乗り切れる可能性は高くなります。

しかし日本人のほとんどは、このようなインフレに強いビジネスも資産も持ち合わせていません。

デフレが長期間に渡って続いたため、特に若い人はインフレになることの想像すらできないですからね^^;

円安やインフレへの対策については、後ほど解説します。

 

ドル円相場、インフレ、金利の今後の予想

ドル相場の直近の値動きは、大口投機筋も機関投資家もドル買い円売りポジションがパンパンに溜まっているため、128円近辺までの調整はあるかもしれませんが、より長期的な予想では140~150円ほどまで円安が進むと考えています。

1998年4月に1ドル140円を付けたところで、日銀が2兆円超の円買いドル売り介入を行ったことがあるので、今回もそのあたりで介入が入る可能性が高く、介入が強力なものであれば140円が高値になり、そうでない場合は150円付近まで円安が進むと予想しています。

今後金利差はさらに拡大していく可能性の方が高いので、その流れが続く限りは円安基調は続きそうです。

また過去20年間をふり返ると、1年間の最大値幅は、2008年リーマンショック時の25.07円でした(下図参照)。

プラザ合意以降のドル円相場の年間値幅

出典:BUSINESS INSIDER

これから約140円まで円安が進めば、2022年の値幅は25円を大きく超え、リーマンショック級以上ということになります。

140円付近での円売り介入も考えれば140円が高値になる可能性が高そうですが、なんぜ金利差も異常なほどの乖離ですし、円安防止のための介入は円高阻止より難しいことを考えると、やはり150円の可能性も否定はできません。

そして円安基調の継続とウクライナ戦争の長期化とともに日本のインフレは加速し、家計を圧迫することで景気後退に入ると考えています。

それに追い打ちをかけるように、黒田日銀総裁の任期である2023年4月8日で総裁が代わると、リセッション入りの中で金融緩和終了になる可能性があり、そうなると暗黒時代の到来です^^;

私のような多額の借金を抱えている人たちは、金利負担が重くのしかかるでしょう・・

 

ドル円相場はなぜ円安が続いているのか?

ここでは、改めてなぜ円安相場が続いているのかを解説していきます。

理由は以下の4つだと考えています。

  1. 日米金利差
  2. 需給
  3. コロナ克服の度合い
  4. 日本市場は見放されている

 

日米金利差

まずは最も大きな理由に挙げられるのが、日米金利差です。

日米金利差グラフ

出典:トウシル

為替相場は、基本的に金利差に連動すると言われているので、これだけ金利差があれば、急速な円安になるのも頷けますよね。

そしてこの金利差は、まだまだ拡大する公算が高いです・・

 

需給

為替変動についてより長期的な視点で考えると、金利差よりも需給による影響が大きいと考えられます。

先述のとおり、近年日本は貿易収支で赤字国となってしましました。

そのため日本への輸出で稼いだ円を、海外の輸出国が市場で母国通貨買いの円売りを行うことで円安になっていきます。

さらに資源価格の高騰に伴う貿易赤字の拡大は、今後ますます円売り圧力を高める公算が高いと言えます。

資源価格の高騰は、コロナ・戦争・脱炭素といった世界規模の大きな要因によって引き起こされており、これらの要因は1年以内に解決するような短期的要因ではないことを考えると、需給を原因とする円安が続くと考えられます。

inflationインフレーション

 

コロナ克服の度合い

コロナ発生から2年が過ぎ、欧米諸国は比較的早くからコロナと共生する道を選び、GDP成長率もコロナ以前の水準まで回復しました。

しかし、日本はいまだコロナとの闘いの真っ只中にいて、行動制限などにより経済の回復もコロナ前の水準まで至っていません。

現在の世界各国の悩みはインフレですが、日本の悩みはインフレよりもいまだコロナ新規感染者数にあるように見えます。

これらは、将来を見据え成長を追求する国と成長よりも目先のことを重視する国の格差とも言えそうです。

 

日本市場は見放されてる

そもそも日本は、周りの国に比べ成長が遅い国なので、徐々に世界の投資家から見放されていっています。

それに加え日本の場合は、株も為替も債権も日銀(政府)が頻繁に市場介入するため、市場としての機能を失っていると考えられています。

株式市場で日銀が株を大量購入するなど、世界の常識では絶対タブーを平気でおこなうのが日本の市場です。

それは見放されて当然ですよね。

 

おすすめの円安&ハイパーインフレ対策

現実的な円安とインフレ対策としておすすめなのは、円安とインフレに強い株や投資信託を購入するか、金などのコモディティやビットコインなどの仮想通貨を購入することです。

ちなみに円安とインフレに強い株は以下の通りです。

円安インフレで恩恵を受ける株

出典:マネー現代

投資信託はドル建て為替ヘッジなしのものを購入すれば対策になります。

金などのコモディティも良いですが、すでにかなり高騰してしまっているので、将来性を加味するとビットコインを購入した方が良い対策になるかもしれません。

ビットコインはデジタルゴールドと言われるほど、インフレヘッジとして今注目されています。

コモディティは金利も付きませんし、利用価値もないですからね^^;

ちなみに私は不動産をたくさん持っているので、インフレにはある程度強いのですが、実はインフレ時に家賃が上がるのは最後と言われています。

さらに金利も上がる可能性が高まっているので、不動産投資は実はインフレにそんなに強くないのかもしれませんね^^;

 

まとめ

いかがでしたか?

今の日本は、未だかつてないほどピンチである理由がお分かりいただけたと思います。

日銀や政府に対応策がない以上、自分の資産は自分で守るしかありません。

円高・デフレしか経験したことのない世代の人も増えているので、本当にさらに円安が進みハイパーインフレなどが起こると、どれだけの人が対応できるのか心配です。

この記事をきっかけに、ぜひ自分の資産を守る対策を実行してみてくださいね!

 

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