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失敗しない税理士の選び方10選!税理士の闇、ぶっちゃけます・・

失敗しない税理士の選び方10選!税理士の闇、ぶっちゃけます・・
困っている人
事業を始めたから、税理士を決めないといけないけど、どうやって決めたらいいんだろう・・

こんにちはMASA@2103ou_masuke)です。

税理士選びで困っていませんか?

税理士は専門性が高く、自分で事業をしていない人にとっては身近な存在ではないので、わからないことも多いかと思います。

私自身も、税理士を選ぶのにとても苦労しました。

おそらく10箇所ほど税理士事務所を回って話を聞いていきました。

しかし、苦労したからこそわかったことも多々ありました。

そこで今回は、失敗しない税理士の選び方を解説していきます。

会計士事務所で働く友人にも話を聞き、税理士の闇も聞くことができました。

この記事では、税理士が説明するありきたりな選び方ではなく、本当に重要で必要な選び方のポイントを説明していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

税理士とは何か。税理士事務所を理解しておく

いきなりぶっちゃけます。

まず知っておいてほしいことは、税理士事務所によって、考え方、能力の大小、得意な分野、料金体系がまったく異なるということです。

私自身、税理士は税務のことをすべて知っていて、やることも同じで、誰にお願いしても大して変わらない思っていました。

ところが税理士事務所を回れば回るほど、いろんな税理士事務所が存在することがわかり、私を混乱させることになります。

しかも、イケてる税理士さんが少ないことにもビックリしました。

私が思うイケてる税理士さんとは、相性が合いそうで感じがよく、知識があり、親身になって聞いてくれて、積極的な税理士のことです。

私の事業規模が小さいこともあると思いますが、ほとんどの税理士さんが良い印象を受けずに面談が終わってしまいました。

皆さんに理解しておいてほしいのは、税理士のリアルは、忙しい方が多いため、一人一人のクライアントに対して100%の力を注いでくれる人はいないということです。

そうでないと事業として成り立たないとも言えるでしょう。

ですから、100%税理士に任せるのは危険であり、経営者である以上、税務知識を勉強し続けるという姿勢は間違いなく必要であり、重要です。

期待をすればするほど、ショックが大きいので、余計な期待は禁物です。

その中でも失敗しないための、選び方について後ほど解説していきます。

ポイント

税理士に100%任せたり、過度な期待は禁物。

 

税理士の仕事を知り、依頼範囲を明確にしておく

まずは、税理士が請け負うことのできる仕事内容を理解し、自分が依頼したい業務を明確にしておくことが重要になります。

これが明確になっていないと、税理士事務所によって通常業務の内容が変わるため、見積もりを見比べることが難しくなります。

税理士には ①税務相談 ②税務代理 ③税務書類作成の3つの独占業務があり、この独占業務が税理士の主な仕事となります。

他にも、独占業務以外の「記帳代行」「給与計算」「コンサルティング」「融資斡旋」などの税務に付随する業務も行っている場合が多いです。

以下、業務の内容を紹介しますので、自分が何を依頼したいのか整理しておいてください。

税務相談

税務相談はその名の通り、税務に関する相談を受け、助言するサービスです。

税務相談は「節税」の相談などが含まれますので、依頼する人がほとんどだと思いますが、自分の業種は節税できる項目が少なく、税務相談もすることはないという方は省くことで、税理士報酬を下げることができます。

ただ法人の場合は、役員報酬を決める際の相談もこの税務相談になりますので、この項目は必須と言えるでしょう。

税務代理

私達の代理として、確定申告や青色申告の承認申請などの税務を代行する業務です。

また、税務調査が入る際に代理で立会いをしたり、税務署の更正・決定に不服がある場合には代理人として申立てをしたりします。

申請などの業務は基本的な料金に含まれていますが、税務調査の立ち合いは別途料金が発生するところが多いのが注意点です。

また遺産相続や不動産売買などが発生したときも、別途料金としている事務所が多いので確認しておきましょう。

税務書類作成

税務申告では、確定申告書をはじめ多くの様々な書類が必要になります。

税務署などに提出するこれらの税務書類を作成してくれるサービスです。

税務書類を自分で作成しようとすると、莫大な時間がかかりますし、正確に間違いなく作成するのは困難ですので、税理士に依頼することになります。

特に法人の場合は、自分で作成することは不可能です。

独占業務以外の業務

独占業務以外の業務として代表的なものは「記帳代行」と「コンサルティング」の2つです。

記帳代行は会計帳簿の記帳などをしてくれるサービスで、簡単に言うと、記帳代行を依頼すれば、領収書丸投げができるようになります。

経費があまりない業種で領収書などがあまりない場合、ご自身で行うことによって、税理士報酬を下げることができる部分です。

コンサルティング業務は税務に限らず、経営に関する助言やコンサルティング、M&Aなどのアドバイザリー業務を行ってくれます。

このサービスは、必要な人とそうでない人にはっきりと別れるサービスです。

ポイント

税理士を選ぶ際には、自分が依頼したいサービスを明確にしておく。

 

失敗しない税理士の選び方10選

依頼したい内容が明確になったところで、いよいよ予約して事務所に訪問して回ります。

税理士は忙しい方が多いため、事前に予約をして、予約時間を守るようにしましょう。

訪問した際にチェックしておきたいポイントや選び方を解説していきますので、参考にしてみてください。

第一印象と相性

まず初めに、その税理士と対面したときの印象です。

不潔で暗そうな人とは、いくら知識がある税理士だとしても嫌ですよね。

税理士とは今後何度も面談や連絡を取り合う機会があります。

会ったり話すだけで不快になりそうな人は避けましょう。

また気が合いそうか相性も重要です。

経営者は税理士に考え方や事業内容、資産業況など素の自分をさらけ出す必要があります。

相性が合えば、ざっくばらんにお互い言いたいことを伝え合い、事業を良い方向に持っていくことができます。

相性は信頼関係にも繋がりますので、この人と付き合っていきたいと思うような税理士を選びましょう。

説明がわかりやすいか

税理士が税務の説明をするとき、一般の人がわからないような専門用語で話す人がいます。

専門用語を誰もがわかるように、噛み砕いて説明してくれたり、他の言い方に変える努力をしてくれる人が良い税理士です。

また、こちらが分からない時に、理解できないまま流すことなく、分かるまで説明してくれるかどうかも重要です。

私達経営者も、ある程度税務知識を備えておく必要ありますが、そのことを理解しそのためにしっかりと説明してくれるような税理士を選びましょう。

レスポンスは早く正確か

このレスポンスについては、話の中でのレスポンスと何かを依頼した際のレスポンスという意味があります。

話の中でのレスポンスは、何か質問した時に詰まることが多い人は知識が薄い可能性があります。

また返答に時間がかかる上に、自信なさそうに答える税理士は最悪です。

しったかぶりをする税理士は絶対に避けるべきであり、知らないことは調べて後ほど連絡してもらうようにしなければなりません。

何かを依頼した際のレスポンスに時間がかかりすぎる税理士も敬遠すべきです。

忙しさにかまけて忘れているのか、後回しにされているのか分かりませんが、どちらにしても税理士との関係では迅速な対応は必須です。

まともな税理士は、時間がかかる案件であれば、事前に○○日ほどかかると思いますが大丈夫ですか?と聞いてくれるはずです。

また、連絡を取り合いたい際のレスポンスでは、税理士に連絡をしてから24時間以内に折り返しの連絡がない場合、残念ながら良い税理士とは言えません。

経営するうえで、税理士への質問事項は緊急な場合も多いので、レスポンスが早いことは必須事項であるといえます。

サービス業という認識があるか

税理士はサービス業ですが、税理士の中には「先生」と呼ばれ続けて、いつの間にか自分は偉いと勘違いしている人がいます。

自分のことが偉いと思っている税理士は、自分の知らぬ間に態度に表れています。

わかりやすい例としては、私達が税理士事務所を訪ねていったとき、異様に待たせる税理士や何かにつけて上から目線な税理士などです。

こうした税理士は顧客満足という認識がないため、今後ストレスになる可能性が高く、敬遠した方がいいでしょう。

料金体系が明確で、しっかりと説明してくれるか

税理士事務所の中には、いまだに料金設定そのものが不明瞭なところがあります。

料金設定は明確でも、業務内容が明確ではなく、契約後にオプション料金を請求されたというケースも少なくないです。

最初の項目で説明した委託したい内容を明確に伝え、追加料金がないようにした状態の見積もりを依頼するようにします。

料金は安ければ良いということではありません。

その時は税理士が頑張って金額設定してくれたとしても、安ければ安いほど、その安い金額内でそんな相談や要求をされても困る…という本音が、税理士にも芽生えてきます。

安いがうえに後回しにされたり、雑に処理されては元も子もありません。

委託したい内容の負担に見合った税理士報酬を提示してくれる税理士を選びましょう。

自分の業界に精通しているか

どんな業界にも、その業界特有の事情や税務処理、節税方法があります。

例えば決済手段1つをとっても、後払いが当たり前の業界や現金決済しか通用しない業界、手形払いがメインの業界など様々な業界があります。

しかし税理士はすべての業界の事情や税務知識を持っているわけではありません。

税理士の中でもやはり得意な分野と苦手な分野があります。

となると、当然自分の業界が得意な税理士にお願いした方が良いということになります。

実際に私も、不動産業界の税務のことで税理士が知らなかったので、逆に私が教えたこともありました。

そのくらい税理士は、覚えるべき範囲が膨大なため、完璧ではありません。

そのため最近は、業界別の専門税理士もよく見かけます。

こういった専門税理士に依頼するのもおすすめできる方法の一つです。

専門税理士でなければ、自分と同じ業界の顧問先を多く抱える税理士事務所かどうか確認します。

さらに、自分の業界特有の注意点や節税方法はあるかなど、突っ込んだ質問をしてみるのも良い方法です。

くれぐれも自分の業界に精通していない税理士だけは選ばないように気を付けましょう。

節税に積極的か

税理士は、節税について積極的な税理士と、そうでない税理士がいます。

できるだけ節税したいと考える経営者は多いと思いますが、残念ながらほとんどの税理士は「節税にそれほど積極的ではない」のが現実です。

これは、税理士の認識と顧客の期待に最もズレが生じている部分であるといえます。

厳密に言えば、実は節税は税理士法に反しており、税理士法には「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定められています。

感覚として、古くからやっている高齢税理士は、どちらかと言えば正しく納税をしてもらうという考え方であり、若い方でサービス業として集客や顧客満足度について強く意識をしている税理士は、節税に対して積極的だと思います。

とはいえ、顧客にとって節税は一番気になるポイントです。

自分の会社において、どのような節税方法で、どの程度の節税が考えられるかストレートに聞いてみてください。

また、こちらから依頼しなくても節税の提案をしてくれる税理士に巡り合えたら最高です。

なかなかいませんが、それができる税理士はすべてのクライアントと向き合っている可能性が高く、良い税理士と言えるでしょう。

税務署に強いか

税務調査は、実は税理士の能力や実績によっても見られ方が変わることはご存知ですか?

税務署出身の税理士は、忖度がきくとも聞きます。

過去の顧客と相当グレーな節税などを行って、税務署とひと悶着を起こしたような税理士が提出する決算書は、税務署担当者に細かくチェックされる傾向にあります。

一方で、税務署への心象を悪くしないように考え、無難な決算に終始する税理士もいますが、これはこれで問題です。

顧客からも税務署からも信頼されている税理士を探すのは困難ですが、このことについては「税務署対策はどのようにされていますか?」などと聞いてみましょう。

誰が担当になるか確認する

誰が担当になるかはとても大きな問題です。

最悪なケースとして、税理士ではない新人スタッフが担当になることが挙げられます。

そうでなくても、まったく知識がなく話ができないスタッフが担当になることもあります。

また、記帳代行などの処理でアルバイトを雇っている事務所が多いため、アルバイトやスタッフの質もしっかり見ておきましょう。

若い男性のアルバイトが多いような事務所は、避けた方が賢明です。

実際に私の友人で会計事務所に勤めている者に話を聞きましたが、面倒な時は目をつぶる時があると言っていました。

私たちはどのような処理をしているか見ることができませんので、事務所を信頼するしかありません。

事務所の雰囲気や人を見て、危ないと感じたら避けた方がよいでしょう。

自宅や会社に近いか

税理士とは何度も打ち合わせや面談がありますので、自宅や会社と近いかどうかも重要なポイントになります。

私は結局自宅の隣にある事務所にしましたが、とてもラクにコンタクトが取れて結果良かったと感じています。

事務所までが遠いと、そこに行くまでの費用や時間を考えると割に合わない可能性も出てきます。

インターネットなどで探すときは、自分の拠点の近くから順に探していくことをおすすめします。

ポイント

相性の良さと、信頼できるかどうかで選ぼう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

税理士の探し方を解説しましたが、現在税理士の変更を検討している方も参考にしていただけたらと思います。

良い税理士を探すのは大変ですが、今は条件に合いそうな税理士を無料で探してくれる「税理士ドットコム」や「税理士紹介センター」などのサービスがあります。

こういったサイトを利用すれば効率よく探すことができます。

これまで様々なポイントを挙げましたが、最も大事なことは相性が合うかと信頼できるかどうかです。

相性が良く信頼できる税理士であれば、契約後問題が起きても話し合って解決することができます。

節税など、こちらの考えも気軽に伝えることができるため、良い方向へと一緒に歩むことができるのではないでしょうか。

良い税理士と付き合えるかどうかは、会社の経営や手残りの利益にダイレクトに影響します。

くれぐれも費用が安いからなどといった安易な理由だけで選ばないようにしてくださいね。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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